クラウドが止まった日、取引先の電話番号は出てきますか?──中小企業のための「クラウド停止BCP」

IT戦略

「今日の打ち合わせ、どうしますか?」

そう連絡しようとして、手が止まりました。相手の電話番号が、Outlookの連絡先の中にしかなかったからです。

2026年11月13日未明(日本時間)、Microsoft 365で世界的な大規模障害が発生しました。OutlookやTeamsが使えなくなり、多くの企業で業務が止まりました。当社もMicrosoft 365を使っており、社外とのミーティングを延期することになりました。

この記事では、この経験をもとに「クラウドが止まったときのBCP」を考えます。


「クラウドは止まらない」という思い込み

中小企業のIT環境は、この10年でクラウドが当たり前になりました。メール、予定表、チャット、ファイル共有、そして取引先の連絡先まで、ひとつのサービスにまとめている会社も多いと思います。

便利な反面、そのサービスが止まると、仕事の道具がまとめて使えなくなります。

今回、状況確認には電話を使いました。ところが、Outlookの連絡先が開けないため、相手の番号がすぐにわかりません。「連絡手段はあるのに、連絡先がわからない」という状態です。

障害が発生しないシステムは存在しません。問うべきは「止まらないか」ではなく、「止まったときにどう動くか」です。


止まったとき、何が問題になるのか

クラウドが止まると、困るのは「連絡できない」ことだけではありません。

① 取引先への責任

障害の最中に納期が遅れたら、責任はどうなるのでしょうか。

弁護士JPニュースでは、今回の障害による納期遅延について、弁護士の見解を紹介しています。要点は次のとおりです。

  • 契約書の不可抗力条項に「通信障害」や「クラウド障害」が含まれていれば、免責される可能性が高まる
  • 条項がなくても、民法415条のただし書が適用される余地はある
  • ただし、電話など代替手段で連絡する努力をしたかが考慮される
  • クラウド事業者のSLAによる補償は、通常は利用料金が上限

つまり、「メールが見られなかった」だけでは済まない可能性があります。代替手段で連絡しようとしたかどうかが問われるのです。そして、サービス側の補償で損失が埋まることは期待できません。

② 復旧そのものが長引く

もう一つの問題は、復旧に時間がかかることです。

CNET Japanの記事によると、Microsoftは暫定的な原因分析で次のように説明しています。複数サービスへの接続を中継するネットワークゲートウェイで障害が起き、一時はサーバの8割超が応答できなくなりました。原因は、以前から展開していた修正プログラムの不具合、通信経路の切り替えによる負荷の増加、前日の別障害による容量の減少という、3つの要因の重なりでした。

注目したいのは、復旧が長引いた理由です。止まったサーバの通信が残りのサーバに集中し、障害が連鎖しました。再起動しても、たまっていた通信が一斉に押し寄せ、また止まる。この繰り返しだったといいます。

これはMicrosoftに限った話ではありません。自社のシステムでも、同じことが起こり得ます。


私見:障害は「起きた後にどう戻すか」まで設計する

インフラを含めたシステムエンジニアとしての経験から、障害対応の基本をお伝えします。

処理しきれない量のリクエストが来そうなときは、「流入制限」をかけるのが基本です。具体的には、次のような手段を用意しておきます。

  • 通信機器で、受け付けるIPアドレスの範囲を絞る
  • 認証サーバで、アカウント単位に利用を制限する

やっかいなのはメールサーバです。送信側が自動でリトライしてくるため、止めても押し寄せてきます。DBサーバが高負荷になったときにも、同じ考え方が有効です。

障害は「起こさない」だけでは不十分です。「起きた後にどう戻すか」まで設計に入れて、はじめて備えといえます。


中小企業が今日からできる「クラウド停止BCP」

BCPというと、地震や水害を思い浮かべる方が多いと思います。しかしクラウドへの依存が当たり前になった今、システムやクラウドサービスの停止も、BCPに組み込むべきリスクです。

大がかりな計画は必要ありません。まずは次の3点から始めてください。

1. 連絡先をクラウドの外にも持つ

主要な取引先と社員の電話番号を、クラウドとは別の場所にも控えておきます。紙の一覧表でも、スマートフォンの端末内の連絡帳でも構いません。大事なのは「メールと同じサービスに全部を預けない」ことです。

2. 契約書を見直す

取引先との契約書に、クラウド障害を想定した不可抗力条項が入っているかを確認します。次の契約更新のタイミングで、追加を検討するとよいでしょう。

3. 「止まったとき」の動き方を決めておく

誰が状況を確認し、誰に報告し、取引先へどの手段で連絡するか。これを簡単に決めておくだけで、当日の混乱は大きく減ります。障害の記録(公式発表やエラー画面)を残す手順も入れておくと、後で取引先へ説明するときに役立ちます。


チェックリスト:自社の「クラウド停止」への備え

連絡手段

  • [ ] 主要取引先の電話番号を、クラウド以外でも確認できる
  • [ ] 社員同士の緊急連絡手段(電話・別のチャットなど)が決まっている
  • [ ] メールが止まったときに、取引先へ連絡する担当者が決まっている

契約・記録

  • [ ] 主要な契約書に、通信障害・クラウド障害を含む不可抗力条項がある
  • [ ] 利用しているクラウドサービスのSLA(補償の範囲)を把握している
  • [ ] 障害時に、公式発表やエラー画面を記録する手順がある

障害設計(自社システムを持つ場合)

  • [ ] 流入制限の手段(IPアドレス制限・アカウント制限)が用意されている
  • [ ] 再起動時に通信が殺到することを前提に、復旧手順を作っている
  • [ ] 障害情報の確認先(事業者の公式ステータスページなど)を社内で共有している

すべてに✅がつかなくても大丈夫です。まずは一番上の「電話番号をクラウドの外にも持つ」から始めてみてください。


まとめ

今回の障害で実感したのは、「クラウドが止まると、連絡先まで止まる」ということでした。

クラウドは中小企業にとって欠かせない道具です。だからこそ、止まったときの動き方を決めておく必要があります。BCPの対象は、災害だけではありません。

皆さんの会社では、Microsoft 365が止まったとき、取引先の電話番号はすぐに出てきますか?


出典

  • 弁護士JPニュース「Microsoft 365障害で“納期遅延”…『メールが見られなかった』で許されるか?」(2026年11月13日) https://www.ben54.jp/news/4088
  • CNET Japan「Microsoft 365大規模障害、Outlookだけ復旧が遅れた理由とは 同社説明」 https://japan.cnet.com/article/35254971/

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