責任分担表は事前に合意すること

ＩＴプロジェクトには複数の企業、組織が参画する。
プロジェクト規模が大きくなると、ユーザ企業の各業務部門、ユーザ企業のシステム部門、ユーザ企業のシステム子会社、支援コンサル会社、複数のＩＴ製品提供企業、複数の開発企業、第3者評価会社など多数の関係者になる。
よくあるのが、想定外の作業をどの部署が実施するかでもめるケースである。
結局は、立場が弱い開発ベンダーに押し付けられる場合が多いが、
責任分担表を作成することで事前に作業タスクの漏れに気付いたり、関連部門の存在に気付くことができる。
また、責任分担表に無いタスクの場合は、追加工数（料金）を請求することも可能になる。
作業範囲をあいまいにするとベンダー側が泣く事が多いので、提案書や契約締結の段階で責任分担表を合意しておく事をおすすめする。